大臣等記者会見概要  厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2004/02/k0213.htmlより抜粋


閣議後記者会見概要

(H16.02.13(金)8:51〜8:55 参議院議員食堂)
(記者)
 ハンセン病の問題ですけれども、昨日韓国のハンセン病の元患者さんが補償を求めてこられた件で、中央審査会としては結論を出さないということでしたけれども、この問題についての大臣のご所見をお願いします。

(大臣)

 韓国の問題については、熊本地裁の判決は35年以降隔離政策を続けているということに対して違憲であると、こういうことだと。それを基にして法律を、議員立法ですけれども作ってもらいました。35年以降だけではなくて、バランスを取るという意味でそれまでに入所した人もそこで考慮をしていただきましたけれども、これはあくまでも日本国内を想定をしているのであって、外国の人にまでは想定はしていなかったのではないかというふうに私は今思っておりますが、これは法律をお作りをいただいた皆さん方にも一度よくお聞きをしてみないといけないというふうに思っている次第でございます。まだ十分に省内も議論いたしておりませんので、いっぺん議論したいと思います。

(記者)

 そこのところの判断は最初に厚生労働大臣がされると思うのですが、法律問題であるというほかに、入所者の方から直接我々の話を聞いて欲しいという声が上がってますが、厚生労働省として、韓国の入所者に対する話を直接伺うというお考えはあるのかどうか。

(大臣)

 それはどういうふうに解釈をするかということと併せて考えないといけないというふうに思ってます。いずれにしましても外国の方でありますから、むやみにお会いをしてというわけにはいかない。これは在外被爆者の問題は、これは日本で被爆をされて、韓国なら韓国にお帰りになったと、こういう方々でございますから、これは日本として責任のある話でございますので、いろいろとお伺いをしたり、お話を伺ったりということはございましたけれども、それとこれとはちょっと私は違うと思っております。

(記者)

 判断はいつまでにというお考えでしょうか。

(大臣)

 そんなに慌ててしなければならないという話ではないというふうに思いますが、しかしいつまでも長引いていいという話でもありませんから、1ヵ月なら1ヵ月くらいの間によく検討をして結論を出したいと思っております。