2004年8月17日

不支給決定にあたっての声明

ハンセン病小鹿島更生園補償請求弁護団


 8月16日、厚生労働省は、韓国国立ソロクト病院の入所者117名(うち6名はすでに死亡)からの「ハンセン病補償法」に基づく補償請求に対し、補償を行わないとの処分を行った。

 これは、日本政府のハンセン病に対する強制隔離政策により強制収容されたすべての被害者を対象としている「ハンセン病補償法」の解釈を誤った不当、違法な処分である。117名の請求者は、いずれも、1945年以前に、日本の強制隔離政策によって、日本政府が作った小鹿島更生園に強制隔離され、過酷な強制労働を課されるなどして、著しい人権侵害を受けてきたものであり、戦後も、日本の強制隔離政策がもたらしたハンセン病に対する誤った認識から、社会では偏見や差別にさらされ、社会で平穏に生きていく道を断たれ、現在もなお、小鹿島(ソロクト)において生活することを余儀なくされている。この請求人からの請求を棄却することは、法の趣旨に反するだけでなく、日本国憲法の定める平等原則にも反すると言わなければならない。

 私たちは、今回の処分の不当性を明らかにし、すでに高齢に達しているこれらの方々の1日も早い救済を図るために、直ちに、この処分の取消しを求める行政訴訟を東京地裁に提起する予定である。

 国内外の多くのみなさんがこの問題に大きな関心を持ち、これらの方々の裁判を大きく支えてくださるよう、心から訴える。