韓国・台湾ハンセン病訴訟
東京地裁判決への抗議談話

日本が植民地統治下の韓国と台湾に設置したハンセン病療養所に強制入所させられて
いた元患者が、「ハンセン病補償法に基づく補償の請求を日本政府が棄却したのは違
法」として、厚生労働相に処分の取り消しを求めていた二つの行政訴訟の判決が25
日、東京地方裁判所民事3部と同38部であり、韓国原告団は敗訴し、台湾原告団は
勝訴した。まったく同じことを求めた訴訟で、正反対の判決が出たことに驚きを禁じ
得ない。
ハンセン病補償法の目的は、絶対隔離という日本の施策が患者であった人々に想像を
絶する恥辱と苦痛を与えた歴史を反省し、その精神的損害を慰謝するところにある。
補償の対象は、過去に一度でも日本の同政策が及んだ地域の人々すべてでなければな
らない。
民事38部の「処分取り消し」判決が当然であり、同3部の「請求棄却」判決は補償
法の精神を貶める不当極まるものである。韓国人原告団は、38部判決に意を強く
し、控訴を通じて正当な判決を勝ち取るまで一歩も引かない決意であると確信する。
司法判断が分かれたことをもって、日本政府が解決を引き延ばすようであれば、原告
らの平均年齢が80歳を越えていることからも、言語道断と言わざるを得ない。しか
もハンセン病補償法は2006年6月までの時限立法だ。
国会は補償法の立法原点に返り、韓国、台湾の両施設入所者が補償の対象に含まれる
ことを明確にすべきであり、厚生労働省は民事38部の判決に対する控訴を断念し、
速やかに確定させなければならない。厚生労働省の告示に両施設を明記すれば、法改
正をしなくても補償が可能になる。日本政府はこれ以上司法判断に委ねることなく、
これらの人々にも補償を早急に行うべきである。

2005年10月25日
在日本大韓民国民団中央本部
民生局長 李鐘太 

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