2005年10月25日

 

 

小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求弁護団

 

本日、東京地方裁判所民事38部は、日本統治下の台湾において台湾楽生院に収容されたハンセン病患者であった人々からの請求を認容し、ハンセン病補償法に基づく補償請求に対する不支給決定を取り消す判決を下した。

一方、同地裁民事3部は、同様の立場にある朝鮮の小鹿島更生園に収容された人々からの請求を棄却した。

ハンセン病補償法は、日本のハンセン病絶対隔離政策が、ハンセン病患者であった人々に対して耐え難い苦痛と苦難をもたらした歴史を踏まえ、その精神的損害を慰謝すること等を目的として制定されたものであり、補償の対象は、過去に一度でも日本の療養所に入所した経験のある人々全てに及ぶ。その立法趣旨に鑑みれば、同じく日本の絶対隔離政策によって療養所への入所を余儀なくされた朝鮮、台湾のハンセン病患者であった人々を補償対象から除外する理由は全く存在しない。原告らの請求を認容した民事38部の判決は当然であり、棄却した民事3部の判決は、補償法の趣旨を理解しない極めて不当なものというほかない。3部の判決については、控訴を行い、改めて正当な判決を求める所存である。

しかし、原告らの平均年齢は、小鹿島更生園と台湾楽生院を併せて81歳を超えている。補償法の解釈に対する司法判断が分かれたことを理由に、解決を引き延ばすことは許されない。

我々は、衆参両議院議員に対し、もう一度、補償法制定時の「悔悟と反省の念」に立ち戻り、立法者として、小鹿島更生園及び台湾楽生院に入所した経験のある人々が補償法の対象に含まれることを明確にすることを求める。また、厚生労働省は、民事38部の判決に対する控訴を断念して確定させ、すべての被害者を救済する措置をとるべきである。

 我々は、一日も早い全面解決を求めて、全力で闘い抜く決意である。

国民の皆様の広範なご支援を賜りたい。