2005年10月26日

  QアンドA

         小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求訴訟弁護団

1 Q 日本の占領下において小鹿島更生園に入所していた人々に補償金を支給するには、補償法の改正が必要なのですか?

A 補償法の改正は必要ありません。
 原告の請求を棄却した小鹿島更生園に関する判決でさえ、補償法が外地の療養所を補償の対象から除外する趣旨であったと断定できないとしたうえで、告示が小鹿島更生園について規定することは補償法の委任の範囲を超えないとしています。
 従って、小鹿島更生園に入所していた人々を救済するためには、補償法を変える必要はなく、告示を改正するだけで足りるのです。
 つまり、全面解決は厚生労働大臣の決断にかかっているのです。

2 Q 司法判断が分かれた以上、国は台湾について、控訴して高裁の司法判断を仰ぐしかないのではないですか?

A そんなことはありません。
 補償法が外地の療養所を除外していないという点においては、実は司法判断は分かれていないのです。前記のとおり、小鹿島更生園に関する判決でさえ、現行の補償法の下で、告示の改正によって解決する道を示しているのです。原告らの平均年齢は81歳を超えています。国は、控訴をすることなく、告示の改正により問題を解決すべきです。

3 Q 台湾楽生院について、告示1号該当性が認められたのは、明治40年法(旧癩予防法)が施行されているからであって、同法が施行されていなかった朝鮮については、司法判断が異なっても仕方がないのではないですか?

A 司法判断が分かれた根本的原因は、明治40年法の適用の問題というよりは,補償法の趣旨として平等原則を重視するか否かという点にあります。そもそも外地での隔離政策の遂行に当たり、明治40年法を直接施行する形をとるのか否かは技術的な問題にすぎず、朝鮮に施行されていた朝鮮癩予防令は、条文の文言に至るまで旧癩予防法を踏襲したもので明治40年法と同視できます。同じ外地の療養所でありながら、小鹿島更生園と台湾楽生院を救済において区別することが立法者の意思でないことは明らかです。

4 Q 新聞報道によれば厚生労働省幹部が「韓国と台湾の療養所は入所者の名簿がはっきりしていない。施設の定員を上回る人が名乗りでる可能性もあり、補償対象となるか判断するのが手続的にむずかしい」と述べているようですが、そうなのでしょうか?

A 個別の立証の問題と補償法の適用の問題は別であり、立証に関する技術的な問題は救済を否定する理由になりません。また、韓国について10月25日追加請求を行った274人を超える補償請求がでることはほとんど考えられないのです。なぜなら、これは2年をかけて定着村の調査をした結果をとりまとめたものだからです。