ソロクト・楽生院訴訟に一層のご支援を

                                2005年10月29日

ソロクト・楽生院補償請求弁護団

代 表  国 宗 直 子

徳 田 靖 之

1 全国各地でソロクト・楽生院訴訟判決行動に様々な形で参加してくださった皆様、本当に有難うございました。

   予想もしなかったソロクトの敗訴判決には、心の底から怒りを禁じ得ませんでしたが、楽生院勝訴判決との対比が際立つ形となり、国内外に新たな怒りと波紋を広げています。

   日本国内では、新聞全紙がその社説で、早期の平等解決の必要性を指摘するという異例の事態となり、厚生労働大臣との面談実現に大きな力となりました。

   一方韓国では、不当判決抗議集会が開かれ、1100名が参加して、日本大使館に抗議が行われ、保健福祉相が、判決に抗議し、早期の解決を求める声明を発表する等、日韓の外交問題へと展開しています。

   また、台湾では、陳総統が、楽生院判決を歓迎し、戦後の台湾における隔離政策の被害者に対し、「ハンセン病補償法」と同様な補償法を制定して、その被害 回復を図ることを明らかにし、既に予算化もされていると報じられています。

2 私たちは、こうした状況を踏まえながら、当面の行動目標を

   @楽生院判決の控訴を阻止すること

   A厚生労働省告示の改正による早期全面解決を図ること

 と定め、その実現のために、厚生労働大臣との面談を求めました。

  (このような方針を採ったのは、ソロクトの不当判決ですら、告示を改正し、ソロクトや楽生院が補償法の対象であることを明確にすることは、補償法の趣旨に反しないと認めているからです。)

    こうして、判決直後から、本当に多くの皆様の参加により、厚生労働省前での抗議集会を連日開催しました。こうした日韓の、原告レベル、市民レベルの連帯行動の盛り上がりが、10月27日に、厚生労働大臣、法務大臣との面談を実現させました。当初、判決後第一波行動の最大の目標だった大臣面談がついに実現したのです。

  面談で、私たちの要求に対し、尾辻大臣は、早急に解決に向けて努力することを約束しました。

   また、この日の夕刻に開催された日韓外相会談でも、韓国のパン外相が、ソロクト判決の不当性を指摘し、日本政府としての迅速な対応を求め、町村外相が、前向きな対応を示したことが伝えられ、翌28日午前の閣議後記者会見でも、尾辻大臣が、できればソロクト原告の帰国前の解決を目指したいと述べたことが明らかになりました。

   こうした動きから、私たちは、政府内部で、告示改正による早期解決に向けての検討が開始されたと受け止めました。

   そこで、28日午後の、小泉首相とパン外相との会談での、首相の発言に注目することになったのです。会談では、具体的な解決策への論及はなく、「同情すべき点が多い」等という無責任きわまる発言もなされましたが、「双方にとっていい解決ができるように期待している」旨の表明があり、私たちは、判決によらず、早期解決を図るという方針が政府内で検討されていることが確認されたと受け止めました。

   そのうえで、私たちは、尾辻大臣に対し、ソロクト原告の帰国前に、再度面談するよう求めましたが、実現には至りませんでした。

3 以上の経過から、私たちは、現時点での到達点と課題について、次のように考えています。

   @ 政府・厚生労働省に対して、ソロクト・楽生院問題の早期解決が必要であり、そのためには、控訴審での判決による解決ではなく、早急に政治的な解決を図るしかないということを認めさせることができた。

  A しかし、具体的に、告示の改正で解決するのか、補償法の改正によるのかについて、政府内に意思統一が図れていないため、政府としては、楽生院判決に対して控訴したうえで、方針を決めようとしている。

(補償法の改正による場合には、来年1月の通常国会まで、解決が引き延ばされることになる。)

    B そのために、当面の行動としては、楽生院判決に対する控訴を阻止することが最大の目標となる。

4 そこで、11月8日までの第2波の行動としては、韓国・台湾での抗議・要請行動と連動しながら、楽生院判決に対する控訴を阻止することに目標を絞りたいと思います。

  この行動は、既に政府内の検討が、大臣の交代の問題もあって、厚生労働省から内閣官房に移行していることを踏まえて、特に首相官邸へと集中的に行う必要があります。そのためには、首相官邸へのメール、ファックスによる抗議・要請行動が最も有効です。メールやFAXが使えない方ははがきでも手紙でもかまいません。政府に引き延ばしを許さないためにも、爆発的に、抗議・要請を集中したいのです。一度前にメール・ファックスしていただいた方も、この観点に絞って再度メール・ファックスしていただければと思います。首相官邸に集中されるみなさんの声の量が決め手になってきます。なお、首相官邸のメール・ファックスの送り先は、以下のとおりです。

首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

FAX 03-3581-3883

〒100−0014千代田区永田町2−3−1

首相官邸 内閣総理大臣 小泉純一郎 殿

  引き続き、厚労省へも送っていただく場合の送付先は下記のとおりです。

厚生労働省

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

メール www-admin@mhlw.go.jp

FAX 03−3595−2020

〒100−0013千代田区霞ヶ関1−2−1

厚生労働省厚生労働大臣 川崎二郎 殿

  どうか、皆様のご協力を切にお願いいたします。

  なお、弁護団としては、控訴期限前の11月7日に、緊急抗議集会を開くことを検討中です。会場等決まり次第にお知らせしますので、よろしくお願いいたします。

   この歴史的な訴訟を一日も早く解決するため、最後まで、力を合わせてがんばり抜きましょう。

 

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