11月4日台北弁護士会
声 明 
(抄訳)

一、台湾楽生院は日本植民地時代に開設され、今日に至ります。
10月25日、植民地時代に収容された25名の入所者は、ハンセン病補償法により補償請
求を行って不支給決定が下されたことについて、不支給決定の取り消しを求める訴訟を起こして、勝訴判決が言い渡された。本弁護士会は原告団の勝訴に歓迎を示すとともに、日本政府に人権尊重を鑑み、控訴せず、早期解決を図ること要請します。

二、ソロクト判決について、判決はソロクト更生園がハンセン病補償法第二条の所謂「国立療養所」に該当するか否かを行政解釈に委ねるべきとの理由で原告の請求が退けられました。ソロクト判決に深く遺憾の意を示し、これから公正なる裁判を下すようお願いします。なお、補償法の統一解釈を行い、ハンセン病元患者が受けた苦難を真摯に受け止めて、なるべく対応を採るよう要請します。

三、従って、ハンセン病補償法の立法趣旨を鑑み、ハンセン病元患者に人間回復させるため、日本政府に、楽生院判決について控訴断念・早期解決を、ソロクト判決について告示改正による決着を要請します。


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