ともに生きる 日韓台共同シンポジウム
〜ハンセン病隔離政策からの被害回復をめざして〜


日 時 2006年1月22日 午後2時から6時

場 所 明治大学駿河台校舎リバティータワー1階ホール
最寄の駅
   東京メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線 神保町駅
   JR 御茶ノ水駅
   東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅

主 催 ハンセン病小鹿島更生園台湾楽生院補償請求弁護団

後 援 読売新聞社

参加費 無料

★台湾語・韓国語への同時通訳あり

2005年10月25日、小鹿島更生園・台湾楽生院の戦前入所者がハンセン病補償法に基づく補償金の請求を求めて起こした訴訟について東京地裁で2つの対照的な判決が言い渡された。この判決を契機に、韓国・台湾においても、自国のハンセン病政策を見直す動きが進んでいる。

韓国では、国家人権委員会がハンセン病問題について3月までに調査報告書を提出する予定であり、それをふまえた「ハンセン被害事件の真相究明および被害者生活支援法」の制定が検討されている。また、台湾では、判決当日、総統が台湾判決を歓迎すると共に国民党時代の誤った隔離措置による被害の補償を検討する旨表明した。その発言を受け、目下、台湾におけるハンセン病補償法について行政院・政党・運動体等の様々なレベルで議論がなされている。

他方日本では、2判決を受けて、厚生労働大臣が、原告らに対する適正な補償のあり方について速やかに検討すると述べると共に、戦前の日本によるサイパン等の「南洋」における隔離の被害についても補償を検討すると表明した。

このような3国における動きは、ハンセン病問題が日本にとどまるものではなく、隔離政策が講じられたどんな国においても共通する問題であると共に、ハンセン病回復者への差別や偏見がいまだに解消されていない現在の問題であることを如実に示すものである。私たちは、ハンセン病回復者とともに生きる者として、この問題を最終的に解決するために、自分自身がこれから何をすべきなのか、3国それぞれのハンセン病問題の現状を踏まえて、意見を交換したい。
プログラム
第1部 韓国のハンセン病の状況
・韓国の被害実態調査と補償立法の動向
・韓国の隔離被害の実態
・定着村でのハンセン病の差別偏見の実態

第2部 台湾のハンセン病の状況
・台湾のハンセン病患者のおかれている状況 
・楽生院保留自救会の活動
・ハンセン病患者への支援の動き

第3部 パネルディスカッション
コーディネーター  国宗直子
パネリスト(予定・敬称略・順不同)
 藤野 豊(元ハンセン病問題検証会議委員・富山国際大学)
 蘇 恵卿(台湾 東呉大学)
 朴 永立(弁護士・大韓民国ハンセン病小鹿島更生園補償請求弁護団)
 八尋光秀(弁護士・ハンセン病小鹿島更生園台湾楽生院補償請求弁護団)