声 明

 

 本日までに、小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求人らに対する補償問題についての与党案(ハンセン病補償法改正案)の概要が明らかになった。

 報道によれば、@一人あたり800万円を補償する、Aハンセン病補償法の請求手続の後に死亡した方については、既に改正法に基づく請求があったものとして扱うとのことである。

 これらの内容は、国内に設置されたハンセン病療養所の入所者と平等な補償を求めていた我々の要請に合致するものであり、また、ハンセン病補償法の改正法という形をとったのは、改正法が適用対象に加えた地域での隔離被害者に対しても、同法前文に定める立法府の謝罪の意を表する趣旨と理解することができる。

 よって、我々は、この改正法案の受け容れを表明する。

 補償金の請求後既に26名が死亡している。国会は、迅速な審議による改正法の早期制定に努めるとともに、政府においては、改正法の成立を受け、全請求人に対し、一刻も早く補償金が支給されるよう迅速な認定に取り組むよう要請する。

 

2006年1月22日

 

ハンセン病小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求弁護団    

日本弁護団代表    国宗直子
大韓民国弁護団代表  朴 永立
台湾弁護団代表    呉 旭州