声 明

 本日、ハンセン病補償法の改正法が成立し、日本統治下にあった朝鮮及び台湾を初め、日本の隔離政策のもとで国外のハンセン病療養所に収容された人々に対し、国内に設置されたハンセン病療養所の入所者と平等な補償がはかられることとなった。

そもそも、ハンセン病補償法は、日本のハンセン病絶対隔離政策が、ハンセン病患者であった人々に対して耐え難い苦痛と苦難をもたらした歴史を踏まえ、その精神的損害を慰謝すること等を目的として制定された法であることに鑑みれば、同じく日本の絶対隔離政策によって国外に設置した療養所への入所を余儀なくされた人々に対し、補償法に基づく補償金の支給がなされることは当然のことである。 

とはいえ、昨年10月25日、東京地方裁判所において、台湾楽生院訴訟について原告勝訴の判決が下される一方で、小鹿島更生園訴訟について下された請求棄却の不当判決を乗り越えて、平等な補償を勝ち取ったことは、両訴訟の原告らはもとより、同じ被害を受けた者として国境を越えてともに闘った日本のハンセン病回復者、支援者を初めとする多くの関係者の力の結集の成果である。ご支援、ご支持をいただいた国内外の方々に改めて御礼を申し上げる。

今日に至るまで、補償法に基づく請求者のうち既に26名が死亡し、判決後の死亡者はうち5名を数えている。失われた時間の代償はあまりにも大きい。

 このうえは、一刻も早く、全請求人に対し、改正補償法に基づく補償金の支給が行われるよう迅速な認定が行われなければならない。厚生労働省に対しては、迅速、効率的な審査を行なうため、請求人弁護団と早急に協議を開始することを改めて要請する。

 われわれは、ハンセン病問題の真の全面解決まで全力で闘い抜く決意である。引き続きのご支援を賜りたい。

2006年2月3日

ハンセン病小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求弁護団 

日本弁護団代表    国宗直子
大韓民国弁護団代表  朴 永立
台湾弁護団代表    呉 旭洲

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