資料集にもどる
トップページにもどる


らい予防法

第1章 総則

 (この法律の目的)
 第1条 この法律は、らいを予防するとともに、らい患者の医療を行い、あわせ
    てその福祉を図り、もって公共の福祉増進を図ることを目的とする。

 (国及び地方公共団体の義務)
 第2条 国及び地方公共団体は、つねに、らいの予防及びらい患者(以下「患者
    」という)の医療につとめ、患者の福祉を図るとともに、らいに関する正
    しい知識の普及を図らなければならない。

 (差別的取扱の禁止)
 第3条 何人も、患者又は患者と親族関係にあるものに対して、そのゆえをもっ
    て不当な差別的取扱をしてはならない。

第2章 予防

 (医師の届出等)
 第4条 医師は、診察の結果受信者が患者(患者の疑いのある者を含む。この条
    において以下同じ)であると診断し、または死亡の診断若しくは死体の検
    案をした場合において死亡者が患者であったことを知ったときは厚生省令
    の定めるところにより、患者、その保護者(親権を行う者又は後見人をい
    う。以下同じ)若しくは患者と同居している者又は死体のある場所若しく
    はあった場所を管理する者若しくはその代理をする者に、消毒その他の予
    防法を指示し、且つ、7日以内に、厚生省令で定める事項を、患者の居住
    地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ)また
    は死体のある場所の都道府県知事に届け出なければならない。
   (2) 医師は、患者が治癒し、又は死亡したときは、すみやかに、その旨をそ
    の者の居住地の都道府県知事に届け出なければならない。

 (指定医の診察)
 第5条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、その指定する医師をして、
    患者又は患者と疑うに足りる相当な理由があるものを診察させることがで
    きる。
   (2) 前項の医師の指定は、らいの診療に関し、3年以上の経験を有する者の
    うちから、その同意を得て行うものとする。
   (3) 第1項の医師は、同項の職務の執行に関しては、法令により公務に従事
    する職員とみなす。

 (国立療養所への入所)
 第6条 都道府県知事は、らいを伝染させるおそれがある患者について、らい予
    防上必要があると認めるときは、当該患者またはその保護者に対し、国が
    設置するらい療養所(以下「国立療養所」という)に入所し、又は入所さ
    せるように勧奨することができる。
   (2) 都道府県知事は、前項の勧奨を受けたものがその勧奨に応じないときは、
    患者又はその保護者に対し期限を定めて、国立療養所に入所し、または入
    所させることを命ずることができる。
   (3) 都道府県知事は、前項の命令を受けた者がその命令に従わないとき、ま
    たは公衆衛生上らい療養所に入所させることが必要であると認める患者に
    ついて、第2項の手続きをとるいとまがないときは、その患者を国立療養
    所に入所させることができる。
   (4) 第1項の勧奨は、前条に規定する医師が当該患者を診察した結果、その
    者がらいを伝染させるおそれがあると診断した場合でなければ、行うこと
    ができない。

 (従業禁止)
 第7条 都道府県知事は、らいを伝染させるおそれがある者に対して、その者が
    らい療養所に入所するまでの間、接客業その他公衆にらいを伝染させるお
    それがある業務であって、厚生省令で定めるものに従事することを禁止す
    ることができる。
   (2) 前条第4項の規定は、前項の従業禁止の処分について準用する。

 (汚染場所の消毒)
 第8条 都道府県知事は、らいを伝染させるおそれがある患者又はその死体があ
    った場所を管理する者又はその代理をする者に対して、消毒材料を交付し
    てその場所を消毒すべきことを命ずることができる。
   (2) 都道府県知事は、前項の命令を受けた者がその命令に従わないときは、
    当該職員にその場所を消毒させることができる。

 (物件の消毒廃棄等)
 第9条 都道府県知事は、らい予防上必要があると認めるときは、らいを伝染さ
    せるおそれがある患者が使用し、又は接触した物件について、その所持者
    に対し、授与を制限し若しくは禁止し、消毒材料を交付して消毒を命じ、
    または消毒によりがたい場合に廃棄を命ずることができる。
   (2) 都道府県知事は、前項の消毒又は廃棄の命令を受けた者がその命令に従
    わないときは、当該職員に、その物件を消毒し、又は廃棄させることがで
    きる。
   (3) 都道府県知事は、第2項の規定による廃棄によって通常生ずべき損失を
    補填しなければならない。
   (4) 前項の規定による補償を受けようとする者は、厚生省令の定める手続に
    従い、都道府県知事に、これを請求しなければならない。
   (5) 都道府県知事は、前項の規定による請求を受けたときに、補償すべき金
    額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。
   (6) 前項の決定に不服がある者は、その通知を受けた日から60日以内に、裁
    判所に訴をもってその金額の増額を請求することができる。

 (質問及び調査)
 第10条 都道府県知事は、前2条の規定を実施するため必要があるときは、当該
    職員をして、患者若しくはその死体がある場所若しくはあった場所又は患
    者が使用し、若しくは接触した物がある場所に立ち入り、患者その他の関
    係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
   (2) 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、且つ関係者の請求がある
    ときは、これを呈示しなければならない。
   (3) 第1項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
    い。

第3章 国立療養所

 (国立療養所)
 第11条 国は、らい療養所を設置し、患者に対し、必要な療養を行う。

 (福利増進)
 第12条 国は、国立療養所に入所している患者(以下「入所患者」という)の教
    養を高め、その福利を増進するようつとめるものとする。

 (厚生指導)
 第13条 国は、必要があると認めるときは、入所者に対して、その社会的更正に
    資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができ
    る。

 (入所患者の教育)
 第14条 国立療養所の長(以下「所長」という)は、学校教育法(昭和22年法律
    第26号)第75条第2項の規定により、小学校又は中学校が、入所患者のた
    め、教育を派遣して教育を行う場合には、政令の定めるところにより、入
    所患者がその教育を受けるために必要な措置を講じなければならない。
   (2) 所長は、学校教育法第75条第2項の規定により、高等学校が、入所患者
    のため、教員を派遣して教育を行う場合には、政令の定めるところにより、
    入所患者がその教育を受けるために、必要な措置を講ずることができる。

 (外出の制限)
 第15条 入所患者は、左の各号に掲げる場合を除いては、国立療養所から外出し
    てはならない。
     1、親族の危篤、死亡、り災その他特別の事情がある場合であって、所
      長が、らい予防上重大な支障を来たすおそれがないと認めて許可した
      とき。
     2、法令により国立療養除外に出頭を要する場合であって、所長がらい
      予防上重大な支障を来たすおそれがないと認めたとき。
    (2) 所長は前項第1号の許可をする場合には、入所患者の外出につき、ら
     い予防上必要な措置を講じ、且つ、当該患者から求められたときは、厚
     生省令で定める証明書を交付しなければならない。

 (秩序の維持)
 第16条 入所患者は、療養に専念し、所内の紀律に従わなければならない。
   (2) 所長は、入所患者が紀律に違反した場合において、所内の秩序を維持す
    るために必要があると認めるときは、当該患者に対して、左の各号に掲げ
    る処分を行うことができる。
     1、戒告を与えること。
     2、30日をこえない期間を定めて、謹慎させること。
   (3) 前項第2号の処分を受けた者は、その処分の期間中、所長が指定した室
    で静居しなければならない。
   (4) 第2項第2号の処分は、同項第1号の処分によっては、効果がないと認
    められる場合に限って行うものとする。
   (5) 所長は、第2項第2号の処分を行う場合には、あらかじめ、当該患者に
    対して、弁明の機会を与えなければならない。

 (親権の行使等)
 第17条 所長は、未成年の入所患者で親権を行う者又は後見人のない者に対し、
    親権を行う者又は後見人があるに至るまでの間、親権を行う。
   (2) 所長は、未成年の入所患者で親権を行う者又は後見人のあるものについ
    ても、監護、教育等その者の福祉のために必要な措置をとることができる。

 (物件の移動の制限)
 第18条、入所患者が国立療養所の区域内において使用し、又は接触した物件は、
    消毒を経た後でなければ、当該国立療養所の区域外に出してはならない。

第4章 福祉

 (一時救護)
 第19条 都道府県知事は、居住地を有しない患者その他救護を必要とする患者及
    びその同伴者に対して、当該患者が国立療養所に入所するまでの間、必要
    な救護を行わなければならない。

 (一時救護所)
 第20条 都道府県知事は、前条の措置をとるため必要があると認めるときは、一
    時救護所を設置することができる。

 (親族の援護)
 第21条 都道府県知事は、入所患者をして安んじて療養に専念させるため、その
    親族(婚姻の届出をしてないが、事実上婚姻関係と同様の事情のある者を
    含む。以下同じ)のうち当該患者が入所しなかったならば、主としてその
    者の収入によって生計を維持し、又はその者と生計をともにしていると認
    められる者で、当該都道府県の区域内に居住地(居住地がないか、又は明
    らかでないときは、現在地)を有するものが、生計困難のため援護を要す
    る状態にあると認めるときは、これらの者に対し、この法律の定めるとこ
    ろにより、援護を行うことができる。但し、これらの者が他の法律(生活
    保護法「昭和25年法律第144号」を除く)に定める扶助を受けることがで
    きる場合においては、その受けることができる扶助の限度においては、そ
    の法律の定めるところによる。
   (2) 援護は、金銭を給付することによって行うものとする。但し、これによ
    ることができないとき、これによることが適当でないとき、その他援護の
    目的を達するために、必要があるときは、現物を給付することによって行
    うことができる。
   (3) 援護のための金品は、援護を受ける者又はその者が属する世帯の世帯主
    若しくはこれに準ずる者に交付するものとする。
   (4) 援護の種類、範囲、程度その他援護の関し必要に事項は、政令で定める。

 (児童の福祉)
 第22条 国は、入所患者が扶養しなければならない児童で、らいにかかっていな
    いものに対して、必要があると認めるときは、国立療養所に附属する施設
    において教育、擁護その他の福祉の措置を講ずることができる。
   (2) 第17条第1項の規定は、前項の施設に入所中の児童について準用する。

第5章 費用(省略)

第6章 雑則

 (訴願)
 第25条 この法律はこの法律に基づいて発する命令の規定により所長又は都道府
    県知事がした処分(第9条第5項の規定による補償金額の決定処分を除く
    )に不服がある者は厚生大臣に訴願することができる。
   (2) 厚生大臣は、前項の訴願がらいを伝染させるおそれがある患者であると
    の診断に基づく処分に対してその診断を受けた者が提起したものであって、
    且つ、その不服の理由が、その診断の結果を争うものであるときは、その
    訴願の採決前、第5条第2項の規定に準じて厚生大臣が指定する2人以上
    の医師をして、その者を診断させなければならない。その場合において、
    訴願人は、自己の指定する医師を、自己の費用により、その診察に立ち会
    わせることができる。
   (3) 第5条第3項の規定は、前項の医師について準用する。

 (公課及び差押の禁止)
 第25条の2 第21条の規定による援護として、金品の支給を受けた者は、当該金
    品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。
   (2) 第21条の規定による援護として支給される金品は、すでに支給を受けた
    ものであるとないとにかかわらず差押えることができない。

 (罰則)
 第26条 医師、保健婦、看護婦若しくは准看護婦又はこれらの職にあった者が、
    正当な理由がなく、その業務上知得した左の各号に掲げる他人の秘密を漏
    らしたときは、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
     1、患者若しくはその親族であること、又はあったこと。
     2、患者であった者の親族であること、又はあったこと。
    (2) 前号各号に掲げる他人の秘密を業務上知得した者が、正当な理由がな
     く、その秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金
     に処する。

 第27条 左の各号の1に該当するものは、1万円以下の罰金に処する。
     1、第4条第1項の規定による届出を怠ったもの
     2、第5条第1項の規定による医師の診断を拒み、妨げ、又は忌避した
      者
     3、第9条第1項の規定による物件の授与の制限又は禁止の処分に従わ
      なかった者
     4、第8条第2項又は第9条第2項の規定による当該職員の職務の執行
      を拒み、妨げ、又は忌避した者
     5、第10条第1項の規定による当該職員の調査を拒み、妨げ、又は忌避
      した者
     6、第10条第1項の規定による当該職員の質問に対して虚偽の答弁をし
      た者
     7、第18条の規定に違反した者

 第28条 左の各号の1に該当する者は、拘留又は科料に処する。
     1、第15条第1項の規定に違反して国立療養所から外出した者
     2、第15条第1項第1号の規定により国立療養所から外出して、正当な
      理由がなく、許可の期間内に帰所しなかった者
     3、第15条第1項第2号の規定により国立療養所から外出して、正当な
      理由がなく、通常帰所すべき時間内に帰所しなかった者