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訴状(韓国語版)


訴   状

                            2004年8月23日

請 求 の 趣 旨


 1.被告が2004年8月16日、原告らのハンセン病療養所入所者等に対する  補償金の請求に対してなした不支給決定を取消す。
 2.訴訟費用は、被告の負担とする
との判決を求める。

請 求 の 原 因

第1 当事者
第2 補償請求とその棄却
第3、ハンセン病補償法の趣旨とその特徴
第4、小鹿島更生園の沿革とその実態
第5、本件決定の取消原因

第1、当事者

1.原告ら
  原告らはいずれも、日本統治下における朝鮮に設置された「国立癩療養所小鹿島更生園」(以下、「小鹿島更生園」という。)に入所していた者であり、その入所期間は、別紙入所期間一覧表に記載したとおりである。

2.被告
(1)国は「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」(以下、「ハンセン病補償法」という。)に基づき、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金(以下、「ハンセン病補償金」という。)を支給する義務を負っている。
(2)被告は、同法施行規則第3条に基づき、ハンセン病補償金の請求者に対し、その支給の可否を決定し、これを通知する権限及び責務を負うものである。

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第2、補償請求とその棄却

1.原告らの内、原告番号1番から28番(ただし、5,15番は欠番)までは、2003年12月25日、同29番から115番(ただし、51,56,62、70、75、76番は欠番)は、2004年2月25日、同116番から119番までは同年3月18日に、それぞれ被告に対し、ハンセン病補償法に基づき補償金の支給を請求した。

2.被告は、同年8月16日、原告らの請求に対し、「小鹿島更生園」入所者は、同法にいうハンセン病療養所入所者等に該当しないとして、不支給の決定をした。
  同決定は、同年8月18日原告らの代理人に通知されている。

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第3、ハンセン病補償法の趣旨とその特徴

1.法制定に至る経緯
  ハンセン病補償法は、わが国のハンセン病隔離政策とその法的根拠となった「らい予防法」が憲法違反であるとして、国会と政府に対する国家賠償法上の賠償責任を認めた熊本地裁平成13年5月11日判決が確定したことを受け、議員立法として第151回国会に法案提出され、同年6月22日法律第63号として公布されたものである。

2.ハンセン病補償法の趣旨
(1)前文の存在とその意義
   ハンセン病補償法前文は、同法の趣旨を明確にしている。
   前文は、先ず「わが国においては、昭和28年制定の「らい予防法」においても、引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ」たとしたうえで、「ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し」たと述べている。すなわち、前文は、同法が補償すべき対象が、昭和28年制定の「らい予防法」(昭和28年法律第214号、以下「らい予防法」という。)以前から継続されてきた隔離政策による被害であることを明らかにしたうえで、「ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝する」という同法の趣旨を明らかにしているのである。
   さらにハンセン病補償法前文には、「我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」との立法者の意思が示されており、同法がこうした「悔悟と反省」に基づき、らい予防法廃止に至るまで継続された隔離政策によって被害を受けたすべての人に対する慰謝として補償金を支給する趣旨であることを明らかにしている。
(2)同法による補償の対象と告示224号
   同法第2条は、同法によって補償金を支給される「ハンセン病療養所入所者等」とは、「らい予防法が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた者」であって、「この法律の施行の日において生存しているもの」と定義している。
同条を受けて、厚生労働大臣は、2001年6月22日、厚生労働省告示第224号により、同法によって補償金を支給されるハンセン病療養所の範囲を次のように定めた。
@ 癩予防法(明治40年法律第11号、以下「旧癩予防法」という。)第3条第1項の国立ハンセン病療養所及び第4条第1項により2以上の道府県が設置した療養所(同告示1号)
A 前号の国立ハンセン病療養所と同視することが相当と認められる療養所
    ○イ 旧癩予防法の改正によって、同法の国立ハンセン病療養所と認められるまでの間の長島愛生園(同告示2号イ)
    ○ロ 国に移管されるまでの間における沖縄県立国頭愛楽園及び沖縄県立宮古保養院(同ロ)
    ○ハ 旧癩予防法によって国立ハンセン病療養所として設立され、米軍の占領下に米海軍布告によってハンセン病療養所として維持された時代における国頭愛楽園、宮古保養院、奄美和光園(同ハ)
B らい予防法によって国が設置したハンセン病療養所(同3号)
C 琉球政府がハンセン氏病予防法の規定によって設置した、ハンセン病療養所及び琉球政府が指定した政府立病院(同4号)
D 私立のハンセン病療養所(同5号)

(3)告示224号の趣旨とその特徴
   以上のように、告示224号は、ハンセン病補償法の前文の趣旨に基づき、わが国の隔離政策によるすべての被害者を支給対象とすべく、支給要件である入所施設、すなわち「ハンセン病療養所」を広範囲に定めたものである。
 そして、その特徴は、次の3点にある。
   第1は、国立、公立、私立といった運営主体を問わず、かつ、入所時期についてもハンセン病療養所に戦前においてのみ入所した者をも、補償金支給の対象としていることである。
 第2は、日本の施政権の及んでいない時期におけるハンセン病療養所への入所者をも対象にしていることである。
第3は、国籍、現在の居住地について一切の制限を設けていないことである。

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第4、小鹿島更生園の沿革とその実態

1.小鹿島更生園の沿革
(1)小鹿島更生園の前身は、朝鮮総督府令第7号によって、1916(大正5)年に設置された全羅南道立小鹿島慈恵医院である。
同年11月20日に朝鮮総督府内務部第二課が発令した「患者収容に関する件」(同課第569号)には、「先ず、重症患者にして、療養の途を有せず、路傍又は市場等を徘徊し、病毒伝播のおそれある者に限り、これを収容すること」と明記されており、同病院が当時の旧癩予防法に基づく隔離政策を、「朝鮮」においても遂行する目的で設置されたハンセン病療養所であることは、明らかである。
(2)同病院は、その後1934(昭和9)年9月14日、勅令260号によって、朝鮮総督の管理に属する国立癩療養所小鹿島慈恵医院となり、同年10月、国立癩療養所小鹿島更生園と改称された。
   日本本土では、既に1931(昭和6)年に旧癩予防法が改訂され(昭和6年法律第58号)、全てのハンセン病患者を強制隔離する、いわゆる絶対隔離政策が国策として策定されていたところ、勅令260号は、こうした日本本土のハンセン病隔離政策を、「朝鮮」全土にも適用すべく、全羅南道立小鹿島慈恵病院を国立ハンセン病療養所として拡充、改編するところにその主眼があった。
なお、朝鮮総督府は、1935年4月、朝鮮癩予防令(昭和10年制令第4号)を公布し、「朝鮮」において、ハンセン病患者に対する強制隔離政策の法的根拠を整備するに至っている。
(3)こうして、小鹿島更生園は、先ず日本国内における旧癩予防法3条1項の定める「療養所」として設立され、その後、朝鮮癩予防令の制定により、同令第5条に定める「朝鮮総督府癩療養所」となった。
すなわち、小鹿島更生園は、前記2法令によって、日本の領土における強制隔離政策を徹底するために、日本本土に居住する朝鮮人ハンセン病患者を強制収容すべき療養所として、又朝鮮半島に在住するハンセン病患者を強制収容べき「朝鮮」における唯一の国立ハンセン病療養所という性格を与えられたのである。
このことは、1938年に大阪に在住していた朝鮮人患者19名が、「朝鮮」に強制送還されたうえ、同園に強制収容されたという事実からも裏付けられている。
(4)小鹿島更生園は、日本の敗戦によって、日本政府が「朝鮮」における施政権を失った1945年8月まで国立ハンセン病療養所として存続したものである。

2.小鹿島更生園での隔離被害の実態
(1)小鹿島更生園においては、日本国内におけるハンセン病強制隔離政策と同様に強制収容、労働の強制、断種・堕胎等の優生政策の徹底、懲戒検束等の絶対隔離・絶滅政策が行われた。その人権蹂躙の実態は、日本国内の他の国立ハンセン病療養所をはるかに上回る苛酷なものであったことが明らかである。その詳細は、追って準備書面で明らかにするが、その概要は以下のとおりである。

(2)強制収容
   植民地時代の「朝鮮」においても、日本国内と同様に強制隔離政策が取られ、強制収容が行われた。また、強制収容の過程では、ハンセン病が恐ろしい伝染病であるという誤った認識が、広く喧伝され、朝鮮半島全域及びあらゆる階層から入所者が集められた。
   このような強制収容は、日本におけるのと同様に、「朝鮮」の社会内にハンセン病に対する恐怖心を植え付け、ハンセン病についての偏見やハンセン病者に対する根強い差別感情を増幅させていった。このため、多くの収容者は、収容によって人生を奪われ、自己実現の機会を喪失し、その人格権の多大な侵害を受けただけでなく、故郷の家族との断絶を強いられ、1950年代に韓国において法的な強制隔離政策が廃止された後までも、故郷に帰ることを不可能とされた。
こうして原告らは、現在においてもなお、ソロクト(小鹿島)において生活する以外に生活の道が閉ざされてしまったのである。

(3)労働の強制
   小鹿島更生園においては、入所者に数々の労働が強いられ、このために手足に感覚障害を持つ入所者らは、過重労働や怪我のために手足に重度の後遺症を残し、あるいは重大な事故により四肢の欠損がもたらされ、生命の危険にもさらされた。作業賃は小遣い銭になる程度のものであった。
   これらの作業には、重症者の付き添い看護、土木事業、煉瓦製造、かます製造、製炭事業、松脂の採取、兎毛皮生産、荷物運送等があった。
同園の医療体制が当初から不十分なものであり、医療に従事する従業する職員の数が限定され、軽症患者が重症患者を看護することが予定されていたのは、日本における療養所と全く同じであった。医療従事者の不足は、日本の療養所よりも深刻な状態にあった。この中で、軽症患者には付き添い看護が強制された。
   同園における土木作業には、広く入所者の労働力が利用された。収容施設や桟橋の建設等は、廉価な入所者の労働力に依拠していた。
同園においては、建物の建設において煉瓦が使用されたが、これは島内に設けられた煉瓦工場で入所者によって製造された。さらにここで製造された煉瓦は島外へも出荷された。
同園では、島外への販売目的のための入所者によるかますの製造も行われ、島外へ出荷された。この作業は、煉瓦製造などの重労働に耐え得ない不自由者などにも強制された。手の不自由な者らにはこの作業は辛いものであったが、生産のノルマが課され、それを達成することが強要された。
同園には、木炭自給のために島内で木炭が入所者によって製造されたが、余剰については島外への販売も目標とされていた。
同園では、島外への販売目的のために、島内の松を原材料とした松脂採取が入所者によって行われた。
同園では、入所者が家畜として飼育していた兎から毛皮を作らせ供出させた。
   同園では、数々の製造品、生活物資などの運搬を、入所者に担わされていた。 さまざまな作業を患者作業に頼ったという点では、日本国内の療養所と同じであったが、これにより利益を得るところまで目的とされた点では、小鹿島更生園がまさに強制収容所でしかなかったことを如実に物語っている。

(4)断種・堕胎
   小鹿島更生園では、日本国内における国立療養所と同様に、結婚の条件として男性に断種が強制され、また妊娠した女性に対しては堕胎が強要された。さらに、後述のとおり、懲罰として断種も行われている。

(5)懲戒
   同園では、日本国内における国立療養所と同様に、施設長に懲戒検束権が与えられ、入所者には日本国内におけるものより厳しい規則が課されていた。
規則に違反したものは、しばしば島内に設けられた監禁室に監禁された。そのうえ、同園では、しばしば職員が入所者に対して素手や棒で殴りつけるといった懲罰も加えられた。懲罰によって死亡するに至った入所者も少なくない。また、懲罰として断種が行われた例も多数存在した。

(6)医療等の貧困
   同園は、療養所とは名ばかりの施設であり、入所者には様々な労働が課される強制収容所であった一方、その医療体制は貧困なものであり、入所者数に比して、医療従事者の人数は極めて少なく、十分な医療は施されなかった。
同園では、入所者に支給されるのは少ない量の穀類だけであり、入所者は常に飢餓状態にあった。また、服は汚れの目立たないような鼠色の服が支給されるのみで自由な服は認められなかった。

(7)その他の権利の侵害
同園においては、日本の朝鮮半島への支給が植民地支配であり、民族に対する抑圧であったことと結びついて、韓国の民族性を否定する数々の人権侵害が行われた。
たとえば、入所者の信仰の如何にかかわらず、日本の国家神道の神社への参拝が強制され、従わないものは懲戒された。第4代園長であった周防正季園長時代には、園長の銅像が患者作業によって作られ、この銅像への参拝も強要された。周防園長はその苛酷な入所者らへの対応から入所者らに憎まれ、入所者の一人に刺殺されるに至っている。
   また、同園では、当初服装や習慣など日本的なものが強制され、朝鮮式のもの、民族的なものは認められなかった。上述のとおり、宗教についても日本の国家神道が強要された。服装についても、民族的な服装が禁止され、また、上記鼠色の服の支給は、「朝鮮」で国民的に好まれる白色についての使用禁止を意味した。さらには、韓国においては土葬が一般的であり、火葬すると魂が失われる等と考えられていたにもかかわらず、入所者のすべては死亡すると、日本のハンセン病患者と同様に火葬された。このことは、ハンセン病が恐ろしい伝染病であるという意識を国民に植え付けることとなり、ハンセン病に対する根深い偏見差別につながった。
さらに、同園では、入所者に対して何らかの薬剤の試験的使用などが行われ、このために入所者が死亡した例がある。非人間的な環境にあって、入所者らが完全に人権を抑圧されている状態に乗じて、人体実験までが行われたことが強く疑われるのである。

(8)まとめ
   以上のような権利侵害の実態に鑑みれば、小鹿島更生園の入所者らは、日本本土におけるハンセン病療養所の入所者らと同じく、わが国の強制隔離政策によりその人権を著しく侵害された被害者であり、その被害の実態は、日本本土の療養所の入所者の被害をさらに上回る悲惨なものであったということができる。したがって、ハンセン病補償法の立法趣旨に照らしても、これらの韓国における被害者に対して司法に基づく補償を行わないとすることは、公平の観念から著しく逸脱するものであり、法の下の平等に反するものである。

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第5、本件決定の取消原因

  以上に述べたところから、小鹿島更生園をハンセン病補償法2条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当しないとして、原告らの請求に対し、これを不支給とした原決定は違法であって取消されるべきである。
  その理由を整理して要約すれば以下のとおりである。

 1.告示224号1号の解釈の誤り
(1)同告示1号は、「旧癩予防法第3条1号の国立癩療養所」と規定している。
ところが、昭和6年法律第58号によって改訂された同法第3条1号には、ハンセン病患者で、伝染のおそれある者を「国立癩療養所に入所せしむべし」と定めるのみである。
したがって、同告示1号の趣旨は、同法施行後に同法により、ハンセン病患者が入所させられることになった国立癩療養所という意味に外ならない。
つまり、同法施行時に存在していたか、あるいは、それ以降に同法廃止までの間に設立された国立癩療養所であれば足りるということになる。
(2)小鹿島更生園は、1934年に朝鮮総督府によって設立された国立癩療養所であり、しかも日本本土に居住するハンセン病患者を収容していたのであるから、告示1号の国立ハンセン病療養所に該当することは明らかである。

2.告示224号2号の解釈の誤り
(1)同告示2号は、前掲の如く、1号と同視することが相当と認められる療養所として、イないしハの3つの類型の療養所を列記している。
本件決定は、同告示2号は制限列挙であるとして、小鹿島更生園は同2号にも該当しない旨判断している。
(2)しかしながら、同告示2号は、例示規定にすぎず、同号に規定された以外に1号と同視することが相当と認められる療養所が他に存在することを排斥するものではない。
同告示2号が、イないしハの3つの類型のみを規定するに至った事情は、以下の通りである。
即ち、同告示は、ハンセン病補償法の成立した同日に定められたものであり、その告示を定めるにあたって、対象とすべきハンセン病療養所の範囲についての調査を尽くす時間的余裕が全くなかったため、わが国がその隔離政策に基づいて戦前に「朝鮮」や「台湾」に設立した国立ハンセン病療養所の存在とその実態を想起しえなかったのである。
同法の審議にあたった衆議院厚生労働委員会において、「第二次世界大戦中、占領下の朝鮮半島での隔離政策による元患者に対しても同等に扱うべきだ」との質問に対し、ハンセン病問題担当の桝屋副大臣(当時)が、「戦時中における韓国でのハンセン病の実態は、つまびらかにしていない」として、「(今後、設立が予定されている)検証するための委員会の活動の中で考えていくべきことだ」と答弁しているとおりである。
(3)したがって、同告示2号に例示された類型と同等以上に同告示1号と同視すべき(国立)ハンセン病療養所の存在が明らかになった場合には、同告示2号の規定の形式にかかわらず、同告示2号を類推適用して、ハンセン病補償法2条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当する旨解釈すべきことは当然である。
(4)小鹿島更生園は、1934年に日本国によって設立された国立ハンセン病療養所であり、米軍統治下にあって日本の施政権が及ばなかった時代の療養所(同告示2号ハ)以上に、同告示1号の国立ハンセン病療養所と同視すべき療養所であることは明らかである。
(5)以上から、仮に、小鹿島更生園が同告示1号に該当しないとしても、同告示2号を類推適用して、補償法2条の「国立ハンセン病療養所等」に該当すると解釈すべきことは争いえないところである。

3.平等原則違反の主張
  仮に、小鹿島更生園が告示224号に該当しないとすれば、わが国のハンセン病隔離政策によって同じく国立ハンセン病療養所に入所させられた被害者でありながら、「朝鮮」「台湾」等に設立された療養所に入所させられた者のみを、補償の対象から除外する同告示は、ハンセン病補償法の立法趣旨に反し、公平の観念を著しく逸脱し、平等原則に違反するものである。
したがって、同告示に基づく、不支給決定は取消されるべきである。

   以 上

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