早期公正判決を求める要請書


 2005年2月4日第1次署名提出を行いました。
 日本版 18,893筆、韓国版  8,486筆、合計 27,379筆を提出しました。
 ご協力ありがとうございました。
 
 2005年4月13日第2次提出を行いました。
 日本版  63,572筆、韓国版  43,310筆、 合計 106,882筆を提出しました。
 ご協力ありがとうございました。

 第3次提出を5月23日に行いました。
 集計結果は次のとおりです。
 ご協力ありがとうございました。
 
 第4次提出を7月19日に行いました。
 これまでの総数は、244,263筆となりました。

 第5次提出を8月29日に行い、合計262,918となりました。
 
 10月18日に第6次提出、10月21日に第7次提出を行いました。

 署名集約は締め切りました。
 みなさまのご協力により、27万8897筆の署名を裁判所に提出すことができました。
 ありがとうございました。心から感謝いたします。
 

提出日 日本 韓国 台湾 合計
第1回 2005.2.4 18,893 8,486 0 27,379
第2回 2005.4.13 63,572 43,310 0 106,882
第3回 2005.5.23 38,921 24,740 528 64,189
第4回 2005.7.19 15,319 29,699 795 45,813
第5回 2005.8.29 3,294 15,340 21 18,655
第6回 2005.10.18 1,636 1,098 125 2,859
第7回 2005.10.21 530 12,590 0 13,120
合計 142,165 135,263 1,469 278,897

 
署名用紙(pdf) ★署名用紙を更新しました。2005/4/11
韓国語版署名用紙(pdf)
韓国語版署名用紙(word)

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東京地方裁判所 第3民事部、第38民事部  御中

 

     ハンセン病補償金不支給決定取消訴訟の

早期公正判決を求める要請書

 

 2001年5月11日、熊本地方裁判所は「らい予防法」によるハンセン病患者に対する強制隔離政策が誤りであったことを明らかにしました。これを受けて、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」(ハンセン病補償法)が制定され、ハンセン病療養所に入所経験のあるすべての方が補償を受けることになりました。

 日本は、第二次世界大戦前、日本国内と全くおなじ強制隔離政策を遂行するために、当時植民地支配していた韓国に小鹿島更生園を、台湾に台湾楽生院を設置し、多くの患者を強制収容しました。日本時代に強制収容されたこれらの方々が補償金請求を行ったのに対し、日本は、これらの療養所は同法にいう国立ハンセン病療養所等に該当しないとして請求を棄却しました。そこで、小鹿島更生園から117名が、台湾楽生院から25名が、不支給決定の取り消しを求めて東京地方裁判所に提訴しました。

小鹿島更生園も、台湾楽生院も、日本が、強制隔離政策遂行のために設置した療養所にほかならず、まさに補償法に定める「国立ハンセン病療養所等」であるというべきです。したがって、原らは日本の強制隔離政策によって甚大な人生被害を被った被害者にほかならず、日本は、すみやかに原告らに補償金を支給すべきです。

原告らの平均年齢は80才を超えています。命あるうちの早期解決が強く求められています。

貴裁判所が1日も早く公正な判決を下されることを求めます。

 要請事項

   裁判所が本件につき早期かつ公正な判決を下されることを要請します。

氏名

  住所

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 


 

                 【呼びかけ人】

ハンセン病小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求弁護団(日本) 
ハンセンソロクト更生園補償請求訴訟大韓民国弁護団(大韓民国)
台湾ハンセン病友人権弁護団(台湾)
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